DX推進は何から始めれば成功するのか?経済産業省DX推進ガイドラインを簡単解説

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DX推進

もはやバズワードとなったDX(デジタルトランスフォーメーション、以下DX)。以前からこの流れは起きていましたが、新型コロナ感染拡大によって、その勢いは一気に加速しました。とは言え、多くの現場担当者は具体的に何から始めれば良いのかが分からなかったり、多くの課題に直面している状況です。

もしかすると、経営層からの「DX推進せよ」という無茶振りに困っているご担当者様もいるのではないでしょうか?

本記事では、経済産業省から発信されている「DX推進ガイドライン」の内容を少し噛み砕いてお伝えしていきます。

そもそもDXとは何か?

DXの定義とは?IT化との違い

聞かない日がないのでは?と感じるぐらいに世の中に出回っている「DX」というワード。みなさま果たしてその定義をご存知でしょうか?そしてこれまで使われてきた「IT化・デジタル化」との違いはなんだと思いますか?

経済産業省が発表している「DX推進ガイドライン」内に明記されている定義によると、

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジ タル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのも のや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること

という事になっています。言葉だけが先行しがちなバズワードですが、ここで大切になってくるのは「競争上の優位性を確立すること」という一文。ただ単に何かをデジタル化したからといって、DXを達成・推進したとはならないのです。IT化というワードとの違いはそこにあります。

いまDXが求められる背景〜2025年の崖〜

なぜここまで企業におけるDX推進は求められているのでしょうか?

もちろん一つの大きな理由は新型コロナウイルスの感染拡大による、新しい働き方の必要性です。テレワークの導入によって、企業内でのコミュニケーションに課題ができただけでなく、営業面からすれば、顧客とのコミュニケーションにも大きな損失が生まれてしまいました。

そこで登場したのが「Zoom」をはじめとするテレビ会議システムです。社内コミュニケーションのみならず、顧客との商談でも使用され、直接面談が不可能となった現代では必須のツールとなりました。さらに紙で行っていた名刺交換すら、デジタルデータのやり取りにて行うことも可能となったのです。

ほとんどの企業はこのレベルのDXであれば対応できている可能性が高いですが、この変化に対応しきれない企業は厳しい戦いを強いられ、成長戦略は描けません。

そしてもう一つ、DX推進を加速させたのが、2018年に経済産業省が発表した「DXレポート ~ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開~」です。詳しくは本レポートをご参照いただければと思いますが、非常に強烈なメッセージがそこには記されています。

「既存のビジネスモデルやシステムを変革できずに2025年を迎えた場合、それ以降12兆円/年(現在の3倍)の経済損失が発生する可能性がある」

個々の企業の成長が鈍化することにより結果的には国力が低下し、他の国から大きな差をつけられてしまうことになってしまうのです。

関連資料 DXを推進する5つの要因と3つの障壁

DX推進のためにまず用意するべき事

では実際にDXを推進するためには、何から始めたら良いのでしょうか??先にご紹介した「DX推進ガイドライン」の内容を簡単にご説明していきます。大きくまとめると、次の3つの要素を整えることからスタートするべきです。

経営戦略・ビジョンの提示

戦略・ビジョンなくして戦術はありえません。多くの失敗事例はこの戦略がないことによって起こります。思いつきでのPoC(Proof of Conceptの略で、「概念実証」という意味)は無駄を生み、やがて疲弊へ繋がります。また経営層からの丸投げも戦略なきDXの典型事例で、現場は混乱します。
まずは経営層とのコミュニケーションをしっかり取り、DX推進によってどのような価値(新ビジネスの創出やコスト削減)を生み出すのかを設定した上で、経営ビジョンの策定をするのが必須です。

経営トップのコミットメント

戦略・ビジョンの策定ができたら、次はそれを経営者がコミットすることが重要です。多くの場合、情報システム部や経営企画部の担当にDX推進は託され、孤軍奮闘するケースに陥りますが、担当者を待ち受けるのは各部門からの抵抗です。
人間の仕組みとして、現状を維持したいという作用が働きますので変革は受け入れ難いもの。そういった時に経営者のコミットがしっかりとしていることで、トップダウンによるDX推進力という大きな勢いをつけることができるのです。

経営者にはDX推進についてしっかりとコミットしてもらい、全社的な発信をしてもらう、もしくはDX推進に課題が発生した際には後押しをしてもらうことがDX成功には不可欠です。

DX推進のための体制整備

DX推進体制には以下4つの要素が必要になります。

①マインドセット
②推進・サポート体制
③人材
④予算(投資)

①マインドセット

DX推進において大切なことの一つにスピーディーな仮説・実行・検証の繰り返しがあります。現代的なシステム開発としても有名ですが、アジャイル開発などはその典型的な例です。失敗することを恐れるあまりプロジェクトが前に進まなくては意味がありません。仮説・実行・検証をスピーディーに回し、徐々にスパイラルアップさせてDX成功に導くことが重要です。そのためにも、経営者やマネージャー層はそうしたマインドセットを醸成していくことが求められます。

②DX推進・サポート体制

基本的にDXとは既存概念の変革ですので、必ず発生する課題が抵抗勢力や部門間の利害調整です。たいていそういった話は当事者同士が話し合っていても平行線を辿ることが多く、第三者が公平性を持ってバランスを取ることが必要となります。そのためにも、DX推進やサポートを担う人材、もしくは部門を設置することで課題のスピード解決を図るべきです。

③人材

②で述べた体制を整えるためには、データやデジタル技術の活用が可能な人材が必要です。まずはそうした人材の確保が最低限必要となります。社内を見渡し、適任者がいない場合は社外との連携も模索するのも選択肢です。またその他にも次世代のDXリーダー候補を育成していく必要もあります。時代は変化し続け、今DXに成功したとしても永遠とそれが通用するわけではありません。その時代に合わせた変化に対応し続けることが真のDX成功企業ではないでしょうか?

④予算

DXにかかる費用はただのコストではありません。。当然、費用対効果を見定めて投資をするべきですが、もっと幅広い視野を持つ必要があります。自社がDX化に手間取っている間に、競合他社は着々とDXを推進していきます。そしてその結果、マーケットにおける自社の競争力が圧倒的に不利になってしまう可能性があるのです。

DXに関する予算に関しては、未来への積極投資という側面もあるということを忘れずに経営層とのコミュニケーションを実施するべきでしょう。

まとめ

「DXをするぞ!!」となるとまず思い浮かぶツール選定になりがちです。あくまでもツールは戦術。大切なのはその上流である戦略やビジョンです。現在、クラウド系のツールが多く存在し、導入ハードルは非常に低くなりました。しかし、導入したものの運用に課題が多かったり、思った通りの効果が発揮されないケースが散見されます。その多くは今回の記事でお話をした要素が足りていない場合に起こっているようです。

DX推進は何から始めればよいのか?その答えは戦略・ビジョンの設定など、上流フェーズからスタートすることがDX成功の近道です。