DX(デジタルトランスフォーメーション)とは?DX成功の5ステップと成功事例

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近年、あらゆる分野でDX(デジタルトランスフォーメーション)が進んでいます。皆さんもDXという言葉を一度は聞いたことがあるでしょう。
DXの推進は今後ますます激化するグローバル競争において、企業が生き残っていくために必要不可欠です。

この記事では、DXについて分かりやすく解説します。記事を読んで頂くことで、ツールを導入することだけがDXではないということが分かり、DXを成功させるポイントがどこにあるのかがお分かり頂けるようになるでしょう。

目次

DXとは?

DX(デジタルトランスフォーメーション)には様々な考え方がありますが、簡単に言うと、「顧客や社会のニーズを基に、ITやデジタル技術を駆使して、ビジネスモデルや企業風土を変革していくこと」と言えます。

DXという言葉は2004年にエリック・ストルターマン教授が初めて使いました。ストルターマンは「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」と定義し、このDXという言葉を使ったのです。

その他、ガートナー社や経済産業省などもDXの定義を公表しています。
共通しているのはITとデジタル技術を活用して、企業活動の変革を行なうということです。業務のIT化やデータを活用して業務プロセスを見直すなど、ビジネスモデルを変革させていくことがDXと言えます。

さらにその結果が社会全体に広がり、人々の生活にも変革が起きることが真のDXと言えるでしょう。

IoT化やデジタライゼーションとの違い

DXと混同しやすい言葉に、IoT(Internet of Things)とデジタライゼーションがあります。
IoTはあらゆるモノがインターネットによって繋がることです。身近では、スマートスピーカーや遠隔操作ができる洗濯機などの家電が挙げられます。工場でもIoT化は進んでおり、生産ラインでのセンサーを活用して行なう工程管理や在庫管理が例です。
デジタライゼーション(Digitalization)は、デジタル化という意味で使われています。業務プロセスをデジタル化により効率良く変化させていくことと言えるでしょう。
どちらも単独で導入するだけでは、DXとは呼べません。DXはIoT化やデジタライゼーションを導入して、業務プロセスや組織風土を変化させ、「企業活動そのもの」を変革していくことを指しています。IoTやデジタライゼーションは、あくまでDXの通過点だと覚えておきましょう。

DXを推進させる5つのステップ

それでは実際にDXを成功させるためには、どのようにすれば良いのでしょうか?5つのステップで解説していきます。

1.経営者の決意

まずは企業の先頭に立つ経営者が「DXを推進させよう!」という意思表示、つまり決意表明をすることが大切です。
DXを推進させることは、企業活動を大きく変えるので、中には現場との摩擦が生じてしまうこともあるでしょう。
そこで経営者に求められるのが、「DX推進の先の未来」を従業員に示すことです。いま摩擦を起こしてでもDXを進めることによって、企業の将来がどのように好転していくのかという、ビジョンを示すことがDX推進の第一歩だと言えます。

2.推進体制の構築

DX推進が社内で決定した次のステップは、推進体制の構築です。
DXを主導するビジネスプロデューサーや、補佐役のビジネスデザイナー、データを分析するデータサイエンティストなど、DX人材を適材適所に配置していきましょう。
しかし、ここで問題となるのが、DX人材の不足です。特にDX推進を初めて行なう企業には、上記のようなDX人材が社内にいない可能性が極めて高いと言えます。
その場合は、社内でDX人材を育成していくことと同時に、外部パートナーへのアウトソーシングや、社外のDX人材のヘッドハンティングなどを検討しましょう。

関連記事 DX推進に不可欠な「DX人材」と必要なスキルや確保の仕方

3.既存業務の改革、BPRとその進め方

DX人材を配置できれば、既存業務の改革であるBPR(Business Process Re-engineering)を進めていきます。
BPRは業務環境を整備し、従業員が働きやすいプロセスやルール作りを行なうことです。企業活動においては、日頃の業務が「当たり前」となっており、見直しを行なわれていないことが多くあります。
BPRにより、ITやデジタル技術を活用した業務プロセスへの見直しを行なうことで、今までの業務から、生産性が飛躍的に向上する可能性もあるでしょう。

4.システム構築

業務プロセスの見直しが完了したところで、いよいよDX推進のポイントでもあるシステム構築に移っていきます。
例えば、定型業務へのRPA(Robotic Prosess Automaation)の導入や、案件管理のためのSFA(Sales Force Automation)導入などが挙げられます。
これらのシステムやツールを使うことは、DX推進において、とても重要です。しかし、残念ながらシステム構築やツール導入で、DX化できたと満足して失敗してしまうケースが多くあります。
RPAやSFAはあくまで手段です。本来の目的を達成してこそDXが成功したと言えるでしょう。

5.改革内容の定着

1つ目のステップでも少し触れましたが、企業でDX化を推進すると、必ずと言っていいほど、社内で反発が起こります。
この反発は、今までのやり方がガラリと変わってしまうことによる不安から起こるものと考えれば良いでしょう。例えば、前述したRPAの導入で、「ロボットに仕事を奪われた!」と思う人もいるかもしれません。
ここで重要なのが、「なぜDXを推進させているのか」という理由を説明することです。人から仕事を奪うことがDX推進の目的ではなく、人の役割をも変革することがDXの真の目的と言えます。
DX推進に反発する人には、丁寧に説明を重ねて、改革を定着させていきましょう。

DXで成功した企業の事例

日本の企業でも続々とDX化が進んでいます。実際にDXを成功させた事例を4つ確認していきましょう。

1.JapanTaxi(日本交通):配車アプリ「JapanTaxi」

タクシーの配車アプリを日本で初めてリリースしたのがJapan Taxiです。今では全国約900社のタクシー会社が所有する約7万台のタクシーを、スマホから呼び出すことができるようになりました。
さらにJapan Taxiでは、タブレットを使ったキャッシュレスでの決済機能も提供しています。これまで現金での支払いが当たり前だったタクシー業界に変革を起こしたと言えるでしょう。

現在では同じタクシー配車サービスであった「MOV」と統合し、「GO」というサービス名でさらに規模を拡大して展開しています。

2.トライアル:スマートショッピングカート

食品スーパーであるトライアルでは、スマートショッピングカートと呼ばれるシステムを採用して、DX化を行なっています。
このシステムでは、タブレットが搭載されたスマートショッピングカートに、商品をスキャンして入れていくことで、最終的にはレジなしで決済ができます。
混雑時のスーパーでよく目にするレジ前の長蛇の列が無くなる日も近いかもしれません。

3.日清食品サプライチェーン清流化プロジェクト

カップヌードルで有名な日清食品もDX化を進めています。
日清食品では、古い情報システム基盤や個別システムとデータの点在により、サプライチェーンでの意思決定の遅れが課題でした。
「サプライチェーン清流化プロジェクト」により、BPRを行ない、デジタル技術を活用したビジネスプロセスの刷新を行なっています。これにより日清食品社内だけではなく、サプライヤーや物流パートナーとの連携強化が実現できました。

4.株式会社ワコールホールディングス:3D Smart&Try

下着メーカーで有名なワコールは、これまで実店舗での試着や販売がメインでした。そこで、下着ならではの対面接客のストレスに着目し、3D計測サービス3D Smart&Tryを2019年4月から開始しています。
このサービスにより、ユーザーは最適な下着をストレスなく選べるようになったと言えるでしょう。さらにワコールとしても、多くの女性の身体データを手に入れることができるようになり、新商品の開発などに活用することができるようになった好事例です。

DXに関するおすすめ書籍

ネットを検索することでDXに関する記事は数多く出てきますが、次におすすめする書籍についてはDXを実践されてきた方が執筆した、非常に実務に沿った内容となっております。これからDXを進めていくみなさんにとって、非常に心強い味方となってくれるでしょう。

『成功=ヒト×DX――デジタル初心者のためのDX企業変革の教科書』著者:鈴木 康弘

セブン&アイホールディングス、ソフトバンクでデジタル改革を進めてきた著書が、DXの本質について解説しています。あえてツールではなく「人」にテーマを当てた内容は非常に実践的で、途中にはBPRの肝でもある業務フロー図の整理の仕方なども紹介されいます。

これからDXを推進していく人、もしくはDXを進めているが難航している方はぜひお手に取っていただきたい一冊です。困難にぶつかった時に、必ず立ち戻る場所がこの本にはあります。

『DX経営図鑑』著者:金澤 一央

一般的にDXは企業目線で語られることがほとんどですが、本書は顧客視点でのDXについて書かれています。DXは企業の変革ではありますが、その変革が顧客・ユーザーのためになっていなければ、それは最終的な意味を持ちません。

本書には全世界32社のDX事例が掲載されています。いずれも顧客・ユーザーが持っていた課題と、それを解決した上で得た価値について解説されていますので、自社に近い事例があれば非常に参考になるのではないでしょうか?

 

『アフターデジタル オフラインのない時代に生き残る』著者:藤井 保文

こちらは大ヒットした書籍ですので、お読みになった方もいらっしゃるかもしれません。直接DXの話ではありませんが、デジタル化された世の中はどういったものかが解説されています。
本書籍では「オフラインを基軸としたオンライン施策というアプローチは間違っている」と指摘しています。さらに踏み込んだ未来の世界は「全てがオンラインになる」という考え方です。

少し大げさな話かもしれませんが、DXとは変革です。既存ビジネスの延長線上にあることは変化程度に留まってしまい、真のDXとは言えないかもしれません。

まとめ

事例からも分かるように、DXにはさまざまな形があります。何をすれば正解かということは、企業によって異なると言えるでしょう。
どの企業のDXでも共通しているのは、「デジタル技術やIT技術、データ活用を駆使して、企業活動を変革させている」ということです。多くの企業はDX=ツール導入という形に陥りがちですが、真のDXはビジネスプロセスを見直し、ビジネス自体の変革を遂げてそれを定着させることです。一緒にDX推進を成功させましょう。