店舗の再編や新たなテクノロジーの活用など、変革期を迎えている金融業界。
そうした中、熾烈な市場環境を生き残る鍵とされているのが、AI（人工知能）やチャットボットの活用です。
しかし、どんなテクノロジーも用途を見誤ると思うような成果につながりません。
そこで今回は、AIやチャットボットに期待される役割を紐解き、実用化に至ったいくつかの事例をご紹介します。
AI活用で変わる銀行・保険・証券業界
昨今、銀行、保険、証券会社などの国内金融機関の基礎的収益力は低下傾向にあります。その背景にあるのが、長期化する低金利や人口動態の変容です。
低迷する業界。効率化と収益性の向上が求められる
銀行を例に挙げれば、その収益源は融資に伴う金利収入が中心でした。しかし、低金利競争が続く今では、新たな収益源の確保が喫緊の課題になっています。一方で、高収益を実現するにはリスクの高い融資も視野に入れる必要性がでてきます。だからこそ、さらなる業務効率化によるコスト削減・利益確保も合わせて行わざるを得ない状況にあるのです。
そこで期待されているのが、AIによる抜本的な業務改革です。
金融機関でAIに期待されていること
AIを活用した取り組みの代表例として挙げられるのが、次の２つです。これらによって部分的な業務効率化のみならず、基礎的収益力の向上につながる成果が期待されています。
AIを活用した新サービスによる収益向上
AIの特性として注目されているのが、取引のパターンや特徴を自動で抽出しながら学習を重ね、予測モデルを生成できる点です。この仕組みを活用すれば、運用成績の向上や与信機会の拡大といった新たな効果が期待できます。この他、ビッグデータにAIを掛け合わせた新たなサービスの創出も考えられます。
AI・チャットボットによる定型業務の業務効率化・削減
AIを用いた業務の自動化は、従業員の業務負荷軽減に加え、従業員をより創造的な業務へのシフトさせる効果が期待されています。また、事前に設定した「シナリオ」でWebサイトの来訪者から寄せられる質問への回答や、来訪者へのナビゲーションといった作業をすべて（または一部を）自動化できるチャットボットも、定型業務の省人化に役立ちます。定型業務を自動化することによって、そのマンパワーを収益部門に振り向けることができれば、収益向上を狙うことも可能になるでしょう。
こうした前提を踏まえて、AIやチャットボットの実用化を進めている具体的な事例を見ていきましょう。
銀行・保険・証券会社におけるAI実用化事例
事例１：LINE、Facebook Messengerの自動応答で保険診断・見積もり（ライフネット生命）
1つ目の事例は、チャットボットを活用した自動応答に関するものです。
ライフネット生命が2017年から開始したこのサービスは、保険を検討中のユーザーがLINE やFacebook Messengerで診断サービスを受けられるというもの。24 時間チャットボットによる自動応答を受けられるほか、営業時間内であれば、有人サービス（保険プランナーによる保険相談）を受けることも可能です。
顧客は自分のペースに合わせて商品の購入検討を進めることができ、保険会社としては業務の効率化も実現できるため、両社にとって合理的なサービスといえるでしょう。
（参考：ライフネット生命保険 LINEおよびFacebook Messengerで自動応答による保険診断・見積りが可能に）
事例２：LINEのチャット画面でAIが24時間回答（三菱UFJモルガン・スタンレー証券）
2つ目の事例は、チャット上でAIコンシェルジュに投資の相談ができるサービスです。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券が提供するこのサービスは、主に国内外の株価、為替や市況に関する情報についてAIが24時間自動で応えるというもの。「値上がりした国内株は？」「ダウ平均はどうなっている？」といった質問に対して、チャット上で回答が得られます。空き時間でクイックに情報収集ができることから、「効率的に最新マーケット情報を収集したい」という顧客のニーズに応えています。
（参考：バーチャル店舗「MUFGテラス」の開業について – 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社）
事例３：AIがコールセンターの会話を記録、蓄積データを元にした投資助言(松井証券)
3つ目の事例は、松井証券が行うAIコールセンター支援サービスです。
証券会社のコールセンターでは、他業種のコールセンター業務と比べると高度な専門知識が求められます。そのため、人材確保やオペレーターの育成といった課題に直面しがち。そこで同社では、AIを用いた音声解析や回答候補の提示機能を提供するサービスを提供することで、コールセンター業務の効率化、その顧客（投資家）への助言を行っています。
（参考：「AI チャット」導入のお知らせ ～WEB サイトからの問い合わせに 24 時間対応～）
事例４：AIで住宅ローンの事前調査（三菱UFJ銀行）
4つ目の事例は、三菱UFJ銀行が提供する「住宅ローンのQuick審査」です。
最短15分で審査ができる同サービスは、例え購入したい物件が決まっていなくても利用することが可能。そのため、従来はリーチが難しかった潜在顧客にアプローチでき、新たな購入機会の促進につながっています。AIを活用することにより、事前審査に必要となるさまざまなデータの中から規則性を自動で分析することが可能となりました。
（参考：NECのAI技術が、三菱UFJ銀行の「住宅ローンQuick審査」サービスに採用）
事例５：AIで個人の与信審査（みずほ銀行）
最後にご紹介する事例は、みずほ銀行とソフトバンクにより設立されたFinTech企業「J.Score」が提供するAIスコア診断サービスです。
同サービスは、ユーザーの回答内容をもとにその人物の可能性と信頼性をスコア化し、個人向け融資サービスなどを受けられるようにするもの。データが増えれば増えるほど受けられるサービスが広がるため、ユーザーの更なる利用を促す仕組みとなっています。
（参考：日本初AIスコア・レンディングサービスを提供するJ.Scoreがサービス内容を一部公開）
まとめ
今回ご紹介したように、金融機関におけるAIやチャットボットの活用の幅は急速に広がり始めています。しかし、サービスのあり方は自社の企業特性や顧客ニーズによって大きく異なることを忘れてはなりません。
テックファームでは、多くの金融機関様をご支援してきた実績をもとに、「顧客はどのようなサービスを必要としているのか」という戦略段階からご提案を行っています。また、AIを活用したモバイルアプリ開発も得意としており、PoC（実証実験）段階からのご支援も可能です。
AI実用化に向けた一歩を検討されている企業様は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
