小売店・飲食店がコロナ後のニューノーマルで検討すべきデジタル活用
- 2020年8月6日
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更新日：2月4日
新型コロナウイルスの感染拡大は、私たちの消費行動を大きく変えてしまいました。緊急事態宣言が解除された後にも、私たちはウイルスと共存する道を探る必要があるといわれています。
このような「Withコロナ」の時代において、小売店・飲食店が検討すべきはニューノーマル（新常態）への対応です。 本記事では、その対応に欠かせない観点とデジタル活用の関係性について解説します。
＜目次＞
小売店、飲食店に訪れるコロナ後のニューノーマル
かつては「異常」とみなされていた事態が「正常」とみなされるようになる――。そんな概念を意味する「ニューノーマル」は、小売店・飲食店の生存戦略を考えるうえで重要なキーワードになります。
新型コロナウイルスの脅威は、まだ私たちのすぐそばに潜んでいます。そうした環境下での経済活動を再考するためには、まず現在の社会状況をきちんと捉えることが欠かせません。そこで押さえておきたいのが、新たなスタンダードになる可能性を秘めた販売方法や決済、バックヤードのオペレーションに関するトピックスです。
インターネット通販や宅配サービスを利用した購入が増加
1つ目は、宅配や配送を伴うサービスの需要増大です。
非常事態宣言の発令を背景に、いま急速に非対面で利用できるデリバリーサービスのニーズが増えています。例えば、出前館やUberEATSはこれらの需要を捉えた典型例といえるでしょう。
一方で、自社で企画・製造した商品を消費者に直接販売する「D2C： Direct to Consumer」の急成長も目立ちます。D2Cブランドを展開する企業は、アパレル・食品・飲料・ペット用品など様々。これらの企業が自社の販売チャネルならではの顧客体験を生み出し、Stay Homeを強いられる状況下でも確かな人気を獲得しているのです。このトレンドは、日本国内にも波及することが予想されています。
店舗内での飲食や不特定多数が触るお金（硬貨、紙幣）への敬遠
2つ目は、硬貨・紙幣に対する考え方の変化です。
今回のニューノーマルでは、不特定多数の方が触る硬貨・紙幣が敬遠され始めています。
そこで見逃せないキーワードとなっているのが、「非接触（タッチレス）」。
ここ数年で普及し始めたQRコード決済や電子マネーのように、店員と利用客での「物理的な金銭の受け渡し」を無くせるソリューションが今、改めて注目されています。
倉庫管理業務における３密回避
3つ目は、業務空間におけるオペレーションの前提が変わることです。
今後、デリバリー業務へのシフトが進むことで、店舗業務における３密リスクを減らすとともに、倉庫内業務も変化することが予想されています。
具体的には、倉庫での就業人数を減らし、ロボットによる作業の自動化を進める、といった具合です。 では、これらの変化を踏まえると、ニューノーマルに合わせてどのようなデジタル活用が求められるのでしょうか。
ニューノーマルに適したデジタル活用
前述したように、ニューノーマルとはすなわち、人々の生活様式や消費スタイルの大転換です。そして、これらの動きに対応した次のような動きが既に各社で始まっています。
店舗を介さないD2Cサイトの立上げ
消費者向け販売の新たなトレンド「D2C」の具体例として挙げられるのが、青果や魚の通販サイトです。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、スーパーでの買い物に不安を抱く消費者が増える一方、外食需要の低下や店舗の営業自粛により、食材の消費も減少しています。こうした動きを受けて立ち上がったのが、「大田市場直送.com」。大田市場で流通する青果や魚などを直接消費者に届ける通販サイトです。
市場の流通ルートが変われば、これまで予想もしていなかった新鮮な青果が手元に届く可能性があります。このような品質面での転換も、D2Cが持つポテンシャルといっても過言ではありません。
プレオーダーやスマホ決済システムの導入
消費者が実店舗を訪れる時に最も不安なのが「今日は混雑しているのではないか…」ということ。そして、タッチレス決済に対応していなかった場合の接触リスクです。
そこで注目されているのが、混雑回避と事前決済を同時に実現する「プレオーダー」の仕組み。アプリ上から注文と決済を済ませれば、あとはアプリを提示して商品を受け取るだけで済むのです。感染リスクを減らすと共に不要な手間を減らすこともできる、一石二鳥の仕組みといえるでしょう。
これらの仕組みは、企業側の視点から見てもメリットがあります。例えば、IoTオーダーシステム「Putmenu」はスマホアプリとビーコンを活用し、前述のプレオーダーを実現。売上分から費用を算出する仕組みであるため、固定の抑制にも貢献します。
３密を避けるための無人化・省人化のためのIoT活用
倉庫の就業人数を最小化したり、オペレーションの見直しを進めたりする中で考えられる変化が、ロボットやIoTの活用です。そして、ロボットの絶対数が増える中で必ず直面するのが管理の問題。事故や不要な管理コストを回避するためには「ロボットが今、どこで、何の作業をしているのか」といった現状把握が欠かせません。 そこで、現場に導入されたデバイスを効率的に管理するために有効なのが、プラットフォーム型のIoTソリューション（通称、IoTプラットフォーム）です。IoTプラットフォームの一番のメリットは、IoTを活用するうえでの基本機能を予め搭載しているため、IoTの早期導入を実現できる点にあります。また、Wi-FiやRFID、LoRaなど様々な通信技術に対応している点も、多様なデバイスの管理をするうえでのメリットといえるでしょう。IoTプラットフォームのひとつであるテックファームの 「MoL（Monitoring of Location）」は、高い柔軟性を生かし、所在管理・エリア侵入検知といった多彩な用途で活用されています。 ニューノーマルに対応したIT活用を進めるうえでは、戦略や設計の視点をシステム開発にまで落とし込むことが必要です。IT活用のための企画設計からシステム開発までを一括で手掛けるテックファームでは、新たなビジネス環境に対応したデジタル活用を強力に支援します。
