インバウンド対応！外国人観光客が使う決済手段を解説
- 2018年11月2日
- 読了時間: 6分
更新日：2月5日
昨今、外国人観光客を街中で見かけるのは珍しくなくなりました。 日本文化・日本製品が注目を浴びたり、円安が進んだり、海外旅行が身近になったりと、観光客が増えた要因は様々です。
そして、増え続けている訪日外国人観光客による消費は、もはや無視できない状況になってきています。
そこで本記事では、買い物をしたりサービスを利用するときに必ず発生する「決済」を、訪日外国人観光客に合わせてどのように対応するのが好ましいのか、具体的な決済手段をご紹介しながら説明していきます。
＜目次＞
最新の数字で見るインバウンド
幾度もメディアに取り上げられている通り、近年のインバウンド市場の拡大は目覚ましいです。 日本政府観光局（JNTO）の統計によると、2003年に531万人だった訪日外国人の人数は、2013年に初めて1,000万人を超え、2017年には2,869万人と急増しています。
また、訪日外国人の消費額は2012年1兆846億円から2017年4兆4,161億円へと約4倍成長していることがわかっています。
この消費額のうち、決済方法として現金の利用が95％、クレジットカードは56%、交通系 IC カード、デビットカード、モバイル決済の利用はそれぞれ10%程度の利用率となっています。（観光庁発表「訪日外国人の消費動向 2018 年4-6月期 報告書」より）
キャッシュレスニーズが全世界で高まっている中、日本はまだまだ対応が遅れていると言わざるを得ません。
実際に、訪日外国人が「旅行中に困ったこと」として、コミュニケーションやWi-Fi環境などについで、5位「両替」、6位「クレジット／デビットカードの利用」と答えています。（観光庁調べ）
訪日外国人、特に若い世代は、自国においてキャッシュレス取引を利用する機会が多く、日本に訪れた際にも現金をなるべく持たずにキャッシュレスで旅行を楽しみたいと考えているのです。
集客効果も！対応したいインバウンド決済手段
海外旅行をしたことのある人であれば、両替所のレートや信頼性を気にしたり、慣れない外貨のせいでレジでの会計がスムーズにいかなかったり、両替済みの外貨の残高を気にしながら買い物をした経験があるのではないでしょうか。 訪日している外国人観光客も同じ経験をしているのです。
これらのもどかしさを旅行の醍醐味とも捉えられますが、消費を促すという観点では機会損失でしかありません。快適に買い物をしてもらうためには、インバウンドに対応した決済手段を用意しておくことが重要です。ここでは、具体的な決済手段をご紹介します。
代表的で外せないクレジットカード/デビットカード
まず代表的な決済方法として、カード決済があります。
特に中国・韓国・香港・アメリカからの訪日外国人観光客は数も多く、それぞれの国でのカードの利用率は日本の2〜3倍となっています。カード払いが生活に馴染んでいる人たちなのです。
カードにも様々なブランドがありますが、世界中で利用できる国際ブランドは以下の7つです。
VISA
MasterCard
American Express
DISCOVER
Diners Club
JCB
中国銀聯（Union Pay）
これら7つを押さえておけば、まず問題ないでしょう。
また、最近ではカード払いと言ってもクレジットではなく、デビットの利用も増えています。中でも、銀聯カードは中国人であればほぼ必ず保有しているのですが、実はほとんどがデビットカードなのです。
カードに対応するには、カード会社と直接契約を結んで加盟店になるか、カード決済代行業者に依頼する方法があります。しかしそこには、端末等の初期設定費用、入金までに時間がかかる、手数料が大きいというデメリットがあり、特に個人で経営するような店舗では導入障壁が高いケースがあります。
これらの問題を解決するために出てきたのが、Square、Coiney、Airペイ、楽天ペイ、食べログPayのような決済代行サービスです。複数のカード会社との一括契約、管理画面で全ての入金を一本化、入金スピードを速める、初期投資や手数料を抑えるといったメリットがあり、カード決済により対応しやすくなっています。
中国人がよく使うモバイル決済サービス
中国人観光客をターゲットとする場合は、もう一つの決済手段として、モバイル決済にも対応しておくと良いでしょう。
モバイル決済は、中国では銀聯カードと同じくらい使われている決済手段で、「Alipay」と「WeChatPay」が主に利用されています。どちらもQRコードを提示するか、読み取るかで決済が完了するものです。
Alipayは中国のアリババグループが提供するモバイル決済サービスで、中国最大のオンラインショッピングモールの決済サービスとして生まれたものです。一方、WeChatPayは中国版LINEとも言われるSNSアプリ「WeChat」内にあるモバイル決済機能で、Alipayと並ぶほど勢い良く伸びているサービスです。
これら2つのモバイル決済は競合しているため、いずれかに対応しているPOSシステムや決済代行会社が今までは多かったのですが、最近ではNIPPON Payやユニヴァ・ペイキャストのIPSなど、両方に対応できるサービスも現れています。
まだインバウンド決済への対応が難しい場合
様々なサービスが出てきていても、まだ決済手段を増やすほどの余裕がない、という場合もあるでしょう。その場合は、近い両替所や海外キャッシングサービスを使える場所の案内をしておくだけでも親切です。 両替は、外貨両替を専門としているTravelex、チケット・中古品の売買をしている大黒屋、東京三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行などの主要銀行でできます。
海外キャッシングサービスは、「Cirrus」「PLUS」マークの付いたクレジットカードやその他海外キャッシングに対応しているカードを使って、ATMからその国の現金を引き出せるというものです。
セブン銀行やゆうちょ銀行が対応ATMを設置しているので、場所の案内をしておくと良いでしょう。
まとめ
日本ではカード決済ではなく現金よる支払いが主流のためキャッシュレスによる店頭取引がやや遅れを取っているのが現状です。
それに比べ、海外ではコンビニにおける少額決済でもキャッシュレス取引によって決済するケースが多く見られます。今後、インバウンド市場が拡大するにつれて外国人観光客による消費を取り逃がさないために、カード決済やモバイル決済に対応していくことが重要になってきています。
決済手段を増やしたら、店舗入り口やWEBサイト上に取り扱い決済手段のロゴを掲示しておくのも大事なことです。そうすることで興味を持ってくれた顧客の取りこぼし防止に繋がります。
