新しい金融サービスとして注目を集めるDeFi。バズワードとなったWeb3.0への関心の高まりと比例するかのように、分散型金融への注目が以前よりも増しています。
現在は黎明期であるDeFiですが、今後Web3.0の浸透によりNFTが身近となって、仮想通貨経済圏が一般的になれば、一気に利用者が増える可能性もあります。今のうちに、概要を掴むことが大切です。
本記事では、DeFiとは何か、DeFiの歴史、そのメリット、デメリットと今後の見通しについて解説します。
DeFiとは
DeFiは、仮想通貨を貸し借りするネット上の金融サービスです。正式には、DeFiとは「Decentralized Finance」の略で、分散型金融を意味します。
分散型金融では、根幹技術にブロックチェーンとスマートコントラクトが使われています。その意味で、Web3.0やNFT、イーサリアムなどとも関わっているサービスと言えます。
分散型金融を理解するために、よく対比に使われるCeFiです。CeFiは「Centralized Finance」の略で、中央集権型金融を意味します。わたし達がよく使う銀行や証券会社、暗号資産取引所はCeFiです。中央に管理者となる会社が存在し、金融機関として運営がされています。
DeFiでは、中央管理者が不在であるため、人件費がかかりません。結果として手数料が格安であるため、注目を得ています。
DeFiのメリット
DeFiにはさまざまなメリットがあります。そのメリットは、中央に人が介在しないからこそ生まれたものです。この章ではDeFiのメリットを見ていきます。
中央管理者不在の分散型金融システム
DeFiでは、金融機関を介さず取引ができます。ブロックチェーンの「スマートコントラクト」上のサービスであるためです。スマートコントラクトとは、決まった条件を元にプログラムが自動実行される仕組みです。DeFiのサービスが成立するのは、スマートコントラクトで取引をプログラム処理で自動実行できるからと言えます。
従来であれば、銀行などの金融機関の管理の元になされていた金融取引ですが、スマートコントラクトの仕組みを採用することにより、中央管理者が不在でも取引できるようになりました。
補足すると、取引は銀行のサーバーに保存されるのではなく、ブロックチェーン上に記録され、ネット上に公開されます。そのため、透明性が担保されるのもDeFiならではと言えるでしょう。
時間や場所、職業を問わず、審査なしでも利用できる
二つ目のDeFiの魅力は、時間や場所を問わずに利用できる点です。金融機関を通して取引する場合は、営業時間を気にする必要があります。また、オンラインバンキングが普及しつつあるとはいえ、銀行に足を運んで窓口で対応してもらう必要のある取引もあります。
しかし、DeFiであればインターネットを通して、24時間場所を問わずに利用できます。窓口と違って並ぶ時間などもないため、利用時間も短時間で済むのが利点です。
また、銀行が少ない地域でもDeFiは活躍しています。途上国では銀行口座を持ちたくても、様々な理由で持てない人々が約17億人いると言われています。一方、スマホの普及率は高く、2018年末時点で、サブサハラアフリカのユニークモバイル加入者数は4億5600万人を超えています。
この事実は、銀行口座はなくてもスマホを所有しネットに繋がる環境で生活している人々が途上国には多く存在していることを表しています。これらの地域で、DeFiは普及しつつあります。審査も不要、職業も不問で利用できるDeFiは今後も発展していく可能性は大きいでしょう。
手数料が安い
前述したように、DeFiには中央管理者は存在しません。ネット上に完全無料の金融サービスが存在しているのをイメージしてみてください。そこでは管理者や第三者の仲介や管理が必要ないため、土地代、人件費、営業費などがゼロで済みます。結果、DeFiでは、ユーザーが払う手数料は安くなり、浮いた資金を投資の利益（金利）にまわすことができます。
DeFiのデメリット
DeFiはメリットだけではなく、デメリットもあります。この章では注意しなければいけない点を紹介します。
使いこなすための高いリテラシーが求められる
DeFiは中央管理者不在である分、何か不明点が出た場合、すべて自分で調べて操作して解決しなければなりません。従来の金融機関であれば、電話や窓口での問い合わせができました。しかしDeFiは管理者や運営者が不在のサービスであるため、それができません。
利用者にある程度のリテラシーが求められると言えるでしょう。同時に初心者には使いこなすのが難しいサービスであると言わざるえません。
ガス代高騰の可能性
DeFiのほとんどはイーサリアム上で取引されるサービスです。イーサリアム上での取引には必ず手数料（ガス代）がかかります。イーサリアムネットワークで通信する際は、プログラムの処理、トランザクションの実行などでその都度、マイナーによって承認してもらう必要があります。
DeFiのサービスを利用する人が増えれば増えるほど、イーサリアム上のネットワークは混雑します。今後、DeFiの利用者数が増加するのに備えて、なんらかの対策が必要とされるでしょう。
リスクが多い
DeFiはさまざまなリスクがあります。具体的にはハッキング、詐欺などが挙げられます。
たとえば、2022年2月にはブリッジツール「ワームホール」に脆弱性が見つかり、それに漬け込んだ攻撃が仕掛けられ、3億2,100万ドル相当が失われた事件がありました。たとえユーザーがこういった事例で損失を被っても、返金される可能性が低いのがDeFiです。既存の銀行と違って預金保険制度などもありません。また、万一サービスが破綻した場合も補償はないことにも注意しましょう。
DeFiの代表的な利用方法
ここでは、DeFiの代表的な利用方法についてご紹介します。
レンディング
レンディングサービスとは、その名の通りお金の貸し借りができます。DeFiのレンディングでは、資金の貸し借りを、仲介者なしで行うことができるのが特徴です。仲介者に支払うコストがなくなるため、貸し手は、通常の銀行より高い金利を得ることができます。借り手は低い金利で資金を借りることができます。
ステーキング
ステーキングは、仮想通貨を一定期間保有することで、その対価として収益を得る仕組みです。ステーキングできる通貨は決まっており、PoSというブロックチェーンの生成方式を採用している通貨です。
DeFiのサービスだけではなく、取引所でもステーキングサービスは提供されていますが、ステーキング期間が決まっているところもあるので注意しましょう。
イールドファーミング
イールドファーミングは、DeFiサービスに2種類の資金を預けることで流動性を提供し、その見返りに高い利回りを得ることができるサービスです。また、利息だけではなく、ガバナンストークンが配当としてもらえます。
DeFiの代表的なサービス
DeFiの代表的なサービスを2つご紹介します。
Compound
CompoundはDeFiの代表的なサービスで、主にレンディングサービスが行えるプラットフォームです。通常の銀行では、流動性のために銀行自体がお金の用意をします。DeFiのサービスでは、管理者不在であるため、利用者同士が協力しあいながら流動性を担保する仕組みです。つまり、まとまった資金を利用する予定のない人は手数料をもらってお金が必要な人に貸し出しするのです。その金利は、日本の普通口座で円を預金するときの金利より高いのが特徴です。
Aave Token : 3.44％
Dai : 1.05％
Ether : 0.06％
USD : 0.75％
Tether : 2.03％
出典：Compound 2022年6月9日現在
また、Compoundでは、取引をするとCOMPというガバナンストークンを無料で獲得できます。ガバナンストークンとは、Compoundの運営や今後の方向性に投票できるトークンです。そのCOMPは他の取引所に上場しているのがポイントです。COMPを売却すると、利益を得ることができます。
PancakeSwap
PancakeSwapは、BSC（バイナンスチェーン）上で運営されるサービスです。イーサリアムよりBSCチェーンネットワークのほうがガス代が安いため、手軽に利用できるため、非常に人気のあるサービスです。反面、利用のメインとなる通貨であるBinance系のコイン（BNBやBUSD）は日本の国内取引所で取扱いがないため、Binanceなど海外の取引所で取引して用意する必要があり、手間と感じる人もいるかもしれません。
PancakeSwapでは、レンディングの他、イールドファーミング、ステーキングなど様々なサービスが充実しています。ステーキングやイールドファーミングでは、資金を流動性として提供することで、Cakeというコインを獲得でき、それは「ケーキを焼く」と表現されます。その他、NFTマーケットプレイスや宝くじなどのサービスもあり、全体的に遊び心があるのが魅力です。
DeFiの歴史と今後の見通し・将来性
ここでは、DeFiの歴史と今後の見通しや将来性について解説します。
DeFiの歴史
DeFiが誕生したのは2017年頃とされています。最初のDeFiはDEXでした。DEXとは、スマートコントラクトによって自動的に仮想通貨の取引を可能とする分散型交換所です。
2018年頃には。DeFiのコミュニティが誕生し、イーサリアムのDAppsが増加、DeFiエコシステムの発展に繋がります。当初のDeFiであったDEXはトークンの売買が主でしたが、しだいに複雑な金融機能を持つようになります。Compound、UniswapなどのDeFiは、この頃ローンチされます。
2020年には、DeFiエコスステムは充実し潤沢となります。DeFiプロトコル上のTVL（預かり資産）が100億ドルを突破したのです。しかし、以降それらの資金を狙うハッキングやスマートコントラクトのバグが発生し、発表後にプロジェクトトークンが急落するなどの事故も発生しました。課題が浮き彫りになりつつも、イールドファーミングを始めとするDeFiが流行しました。
DeFiPulseによると、DeFiのTVLの歴史は以下の表のようになります。2020年から2021年にかけて大きく発展したのがわかります。
今後の見通し・将来性
2022年5月のテラ大暴落による影響で仮想通貨市場全体が低迷している影響をDeFiも受けているのは事実です。
しかし、DeFiはWeb3.0が浸透し、クリプトエコノミー（仮想通貨経済）が広まるにつれて、今後、利用される機会が多くなるサービスと言えるでしょう。
なぜなら、途上国に住む銀行口座を持たない人が金融サービスを享受するのに便利である側面もあり、DeFiのポテンシャル自体は大きいと考えられるからです。
とはいえ、現状、DeFiは金融庁から許可を得ているサービスではなく、預金保証制度も適用されないため、リスクが多い点も注意が必要です。
今後、全く補償がないという点を不安に感じるユーザーのニーズを汲み取って、既存の金融機関がDeFiサービスを提供し、多少の手数料はかかるが補償は受けられるというサービスが生まれるかもしれません。
混同しやすい関連用語
DeFiとNFTはどう違うか？
どちらも仮想通貨で購入したり利用したりするサービスですが、投資対象が異なります。DeFiは金融サービス、NFTはデジタルコンテンツが投資対象です。
Web3.0とDeFiはどんな関係があるか？
DeFiはWeb3.0のサービスの一部です。Web3.0は、ブロックチェーンを基盤とした分散型インターネットの概念を指します。分散型技術で構築されたアプリケーションが提供するサービスはWeb3.0のサービスであり、その中でも金融サービスに特化したサービスをDeFiと呼びます。
まとめ
本記事では、DeFiとは何か、その歴史、メリットやデメリット、代表的なサービスなどを中心に説明しました。
今後クリプトエコノミーが発展することで、DeFiのサービスは今よりはるかにわたし達の身近な存在となる可能性があります。
今の段階で、その概要を学習し、少額からでもDeFiサービスに慣れておくと、いずれその経験と知識が役に立つでしょう。
