情報銀行と企業にとって価値ある５つのパーソナルデータ
- 2019年9月18日
- 読了時間: 5分
更新日：5月27日
情報銀行はまだ発展途上の事業ですが、海外の事例から考えて日本でも今後伸びていくサービスと予測されます。
早めに目を付けておいて、ビジネスチャンスにつなげていくべきでしょう。
本記事では、情報銀行とは何なのか、どのような仕組みなのか、情報銀行で扱うデータの種類、そして個人・企業にとってのメリット、などについて解説していきます。
＜目次＞
情報銀行とは？
情報銀行は、個人情報を収集・管理し、民間企業に提供するサービスです。本人の同意を得て実施するもので、個人としては情報提供先の企業や、提供する情報を自分で選ぶこともできるサービスです。データの内容としては、健康状態、商品購入履歴、資産状況などとなります。
個人情報を提供してもらう企業は、収集したデータをマーケティングに活用できるというメリットがあります。個人は情報提供の対価として割引クーポンやポイント、お金をもらえるので、金銭的なメリットがあります。
個人が情報銀行に個人情報の管理を委託し、情報銀行が民間企業に個人情報を提供する、という関係になっています。つまり情報銀行が行っているのは、個人情報を効率よく安全に仲介する立場となります。
情報銀行が注目される背景
背景１：ヨーロッパのGDPRの情報保護規則を国内導入
GDPRとは、EU一般データ保護規則の略です。日本もGDPRを導入する流れをとっており、個人情報の定義が拡大し企業側にとっては、情報の収集と取り扱いが容易ではない状況になっています。
GDPRの対象としては、氏名、Eメールアドレスの他に、固有のIPアドレス、cookieデータ、生体データ、なども含まれてきたからです。
背景２：GAFA・BATHへの対抗措置
GAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)やBATH(バイドゥ、アリババ、テンセント、ファーウェイ)は膨大な個人情報を持っており、それをビジネスに活用しています。
これらの企業に対抗するためには同様に個人情報を収集することが必要不可欠で、情報銀行が始まった背景の一つにもなっています。そして企業が情報銀行の情報を活用すれば、上記企業にも対抗できるという意見を公表している専門家も存在します。
情報銀行で注目されるダイナミックな５つの生データ
企業が必要としている個人に関するデータは様々ですが、情報銀行での取り扱いが見込まれる情報の中で、特徴となりそうなものを例に挙げてみます。
健康状態
仕事・収入情報
インターネットでの購買履歴
位置情報やその行動履歴
金融情報
それぞれの役割、活用方法等について解説していきます。
健康状態
情報銀行で収集する健康状態には、日々の運動量・食生活・睡眠時間・病歴などがあります。これらのデータは個人の同意に基づいて収集するので、提供の意思確認を行い、個人に情報を提供してもらいます。
具体的には、スマホアプリ・オンラインアンケート・ウェアラブルデバイスなどを介し情報を収集します。健康状態に関する個人情報は、パーソナライズされる商品や定額サービスへの基礎データ・商品開発における分析データとして活用されます。
健康意識の高まりや高齢化の影響を背景に、個人ひとり一人の健康状態を確認できる情報は市場価値が高いです。
仕事・収入情報
仕事・収入情報とは、職歴・役職・年収・業界・転職回数などです。これらの情報を求人サイト経由でのアンケート・金融機関からの申し込み手続きなどから取得が可能となります。
個人情報の活用目的は信用スコアリング・ユーザターゲッティングなどです。具体的には、たとえば銀行や消費者金融は信用スコアリングを参考に、資金を出しだすべきかどうか判断できます。
また信用度の高いユーザをターゲットとして宣伝活動を行うことで、安定的な企業収益につながります。従来までは企業が事前調査を行っていたので、その手間が省けるというメリットもあります。
インターネットでの購買履歴
インターネットでの購買履歴でわかることは、どんな商品をよく買うか？・月にどのぐらいかうか？・年間いくら買うか？などです。情報の取得方法は、主にECサイトの購入履歴です。
インターネットでの購買履歴を取得することで、商品開発のマーケティング・ユーザターゲティング・消費性向分析などに活用できます。サービスの利便性が向上していることを考えると、インターネットでの商品購入者は今後より増加するはずです。
インターネットでの購買履歴は企業にとって収益に直接的につながる個人情報です。
位置情報やその行動履歴
位置情報、行動履歴とは、今の現在地、交通機関の利用情報、最近3年以内の海外移動頻度などが挙げられます。取得方法は、スマートフォンにダウンロードしたwifiアプリや決済用アプリなどから取得可能です。
位置情報、行動履歴を取得することで、ユーザターゲティングやパーソナライズされた定額サービスに利用できます。たとえば、「ユーザを選定して商品を宣伝する」「ユーザの動きを考えたうえでニーズを探り、定額サービスの提案を行う」といったことが可能になります。
金融情報
金融情報とは、貯蓄、支出履歴、資産状況などです。取得方法は、金融機関の口座情報からです。金融情報を取得することで、信用スコアリング、ユーザターゲティングなどに役立ちます。
たとえば融資、貸付、投資商品の営業などの判断基準になり、リスク軽減、顧客獲得につながります。企業からすると顧客の金融情報をリサーチする手間も省けるので、業界によってはビジネスの根幹情報となります。
まとめ
先に挙げた個人情報はあくまでも今後活用が期待される例となり、実例は未だこれからとなります。 情報銀行が収集する情報は、企業にとってピンポイントにマーケティングを実施したり、パーソナライズしたサービスを提供する上で役立ちます。情報銀行が個人と事業者を結ぶことで、事業が効率化され、企業の収益アップにもつながります。 海外の事例を考えても今後益々期待が深まります。今から注目しておいて損はない分野です。
