3分でわかるマネーロンダリング〜公認アンチマネロンスペシャリストが解説〜

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最近よく見かける「銀行マネロン対策へ」「資金洗浄の疑いで立ち入り検査」のニュース。

横領、及びマネロンの疑い?
横領はわかるが同時にマネロンの疑いとはどいう意味?
金融関連の犯罪かな?

なんとなく知っている、聞いたことがあるという方は多いと思います。

銀行で口座開設する際や海外へ送金しようとするとなぜか「送金の用途や資金の出処」を聞かれますよね。なぜそこまで聞くの?と思う方も多いと思いますが、これから3分でその「なぜ?」がわかります。

そして、さらっと流していたあのハリウッド映画のマネロンのシーンの意味が、あ~そういうことだったのか!とわかるようになります。

マネロンとは

マネーロンダリング=(資金の洗浄)

犯罪収益のでどころを隠すために金銭取引を通してお金を洗浄すること。

普通の銀行取引は正当、合法ですね、でも「犯罪隠蔽するために」取引をすると犯罪取引になります。その対策をAML(Anti-Money Laundering、アンチマネーロンダリング)といいます。

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例えば、こういうこと。

CASE1

CASE2

CASE3

ちなみにアメリカのマネロン犯罪者は、平均して25%くらいまでの換金コストは想定内でマネロンを行うともいわれています。つまり換金手数料は元の犯罪資金合計の25%くらいまでかかってもしょうがないと思ってロンダリングしているということになります。

日本でも海外でもマネロンは犯罪です。

画像元:犯罪収益移転防止対策室のウェブサイトより

マネロン対策の国際組織FATF「金融活動作業部会」が各国に呼びかけ各国内で取締りをしています。

日本では、「麻薬特例法」「犯罪収益移転防止法」によって違法行為とされています。

*詳しくは警察庁 刑事局 組織犯罪対策部 組織犯罪対策企画課 犯罪収益移転防止対策室のウェブサイトにある最新の情報をご確認ください http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/index.htm

よって金融機関は取引時の「身元確認、取引内容確認」をしっかり行うように指示されています。いろいろと取引に「写真付き証明書」の提示を求めるところが多くなっているのもこのマネロン対策の影響です。

ではなぜ今マネロンが騒がれている?

その理由①

マネロン対策の国際組織「金融活動作業部会」から日本は世界的にも対策が甘すぎる!とずっと前から勧告されていた。。10年前の審査でも対策甘いと怒られた。そしてまた2019年秋にその作業部会の審査があるから。(執筆中の今頃は、日本の金融企業は対応に追われて大変だと思われます。)

その理由②

日本は、2025年前後に新たな産業であるカジノがスタートします。そしてカジノは厳しい対策を行わないと、マネロンに利用されやすいといわれているから。テックファームのグループ会社プリズムソリューションズでは、これを先取って日本カジノに早期対策準備を呼びかけています。

そして、いまやマネロン対策は必須プロダクトコンプライアンス知識

例えば、モバイルウォレットが悪用される例

モバイル、P2Pペイメントなどがマネロンに悪用されやすいのは「匿名性」。顧客デューデリジェンス(身元の確認など)がしにくいという特性です。

プロダクトコンプライアンス「マネロン対策」のまとめ

金融取引が関連する際は「身元確認」が重要。

オンライン、モバイル取引は顔がみえない取引なのでより注意が必要。前のページで紹介したように「匿名性」はマネロンの大敵です。顧客デューデリジェンスプロセスを取り入れましょう。

プロダクトの使い勝手 vs 十分なマネロン対策

コスト×ベネフィットの議論は絶えないでしょう。でもマネロン対策を甘く見た時リスクはマ大きい。。(罰金数億円。海外の問題ではありません)。金融関連製品を取り扱う際は必ずマネロン対策を視野に。

ちなみにカジノ業界のプリズムソリューションズでは2名CAMS(公認マネロンスペシャリスト)取得してコンプライアンスに努めています!