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動態管理システム 国内・海外製品比較13選

  • 2021年5月13日
  • 読了時間: 12分

更新日:5月27日


IoTの発展が目まぐるしい中、あらゆる業界でIoTを活用したサービスが受け入れられています。多くの業務車両や機械を抱える企業においては、車両の位置情報を活用した動態管理システムで業務の効率化やコストを削減する取り組みが注目されています。


本記事では、動態管理システムとは何か、どのようなメリットがあるのか、また具体的にどのような動態管理システムがあるのかなど、動態管理システムに関する疑問点を解消していきます。

<目次>


動態管理とは?


動態管理の基本と動態管理システム導入メリット

動態管理とは、車両の移動や車両を扱う担当者の状態を管理することです。GPSやインターネットを活用し、今どの車両がどこにいるか、どのように動いてきたのか、また作業の状態がどうなのかということを把握します。この動態管理をリアルタイムに行うツールが動態管理システムです。 動態管理システムを導入することで、以下のようなメリットを得られます。

  1. 動態管理作業の効率化

  2. コストカット

  3. 人為的ミスの排除

  4. 経営の効率化

  5. 事故を防ぐ

システムで動態管理を自動化することで人件費などの削減になり、さらに作業中のミスも減ります。ミスが減れば事故を防ぐことになり、コスト面でも業務効率化以上の大きなメリットを得られます。

車両の状態をデータとして取得する方法や仕組み

動態管理システムで入手したいデータは、データ毎に取得方法が異なります。本章では、代表的なデータの種類と取得方法について解説します。


1)車両位置情報

一般的にはGPSデバイスを利用します。GPSデバイスが使えない場所では他の手法を選択します。

A)GPSの電波が届く場所の場合

GPS機器により、位置情報の精度、位置情報の取得間隔、デバイスの起動時間などの性能が大きく異なります。また、国や地域によっても利用できるGPS衛星が限られ性能も異なります。位置精度、利用地域、価格などを考慮して選択します。


※予備知識

正確には、「GPS」は、アメリカの衛星測位システムのことを指しており、アメリカ以外の衛星測位システムも含めた総称としては、「全地球衛星測位システム」(GNSS)等が利用されています。

日本独自のGNSSは「みちびき」とも呼ばれる「準天頂衛星システム(QZSS)」です。デバイスや電波環境にもよりますが、数十センチ程度の誤差で位置情報を取得できます。

B)GPS電波が届かない場所、またはGPSを利用しない場合

・ビーコンの利用

BLE電波を発信するデバイス(ビーコン)を、車両が立ち寄る複数地点に配置し、車両にはそのBLE電波を受信するデバイスを設置します。車両が特定のBLEデバイスの近くを通ると、車両デバイスがBLE電波を受信するため、車両がどの場所のビーコンの近くにいるか特定できます。ビーコンを設置する必要があるため、広大な屋内自社工場などでの利用が想定されます。

・加速度センサーの利用(慣性航法)

加速度センサーを利用し、観測開始地点からどのように移動したかを計算で求める手法です。ただし、誤差も蓄積するため、GPS電波の届かない短い区間の位置情報補正に利用される場合があります。

・その他

内蔵した気圧計で移動時の高低差を観測できるデバイスも存在します。


2)ドライバー情報

移動中の車両に乗車するドライバーを特定したい場合、以下のような特定方法があります。


A)ドライバー自身に申告させる

車両デバイス画面等でドライバー自身に情報を入力させる形式です。


B)ドライバーの社員証やヘルメットにビーコンを付ける

各ドライバーに専用のビーコンを携帯させ、車両に設置した機器でそのビーコン電波を受信することで、ドライバーを自動特定する手法です。ドライバーの手間が省けます。


3)車両情報

・エンジンOn/Off情報

位置情報等の信号をインターネットを介して一定間隔でサーバへ送信する

車両デバイスの場合、そのデバイスの電源を車両のアクセサリ端子から取得することでエンジンのONの期間とOFFの期間を集計することが可能です。(車両デバイスの電源を車両バッテリーから直接給電直する場合でも、後述の接点監視機能があればエンジンOn/Off情報を取得送信することが可能です)


・エンジン回転数等

OBD2という規格の端子を持つ車両の場合、エンジンの回転数や温度など複数の車両情報を取得することが可能です。OBD2端子から車両情報を取得し、インターネットを介してサーバ等へ情報を送信するデバイスを利用します。


・車内環境情報

車両デバイスに、温度計、湿度計、カメラなどが搭載されていれば、インターネットを介してそれらで取得した情報をサーバ等へ送信することも可能です。


・車内機器の情報取得

業務車両などでは、クレーンなど付属機器の操作を行う車両があります。付属機器のOn/Offボタンの電圧を、車両デバイスの接点監視機能で観測することでサーバ側でクレーンなどの付属機器の利用状態を把握することが可能です。付属機器の仕様により、配線工事などは必要です。


・急発進/急加速情報

加速度センサーを利用し、急発進/急加速/衝突事故などを検知することも可能です。



ツール選定の比較ポイント

次に、ツール選定の比較ポイントをご紹介します。動態管理システムは複数あり、それぞれ特徴があります。そこで、自社に合ったツール選定を行うために、具体的な比較ポイントを挙げていきます。

①目的別

まず初めに、目的別にツールを検討することが重要です。動態管理システムを導入し、業務上のどんな課題を解決したいのかをしっかり決めておくことが必要です。動態管理システムは、選ぶツールによっては、目的が果たされないことも起こりうるからです。

目的別のツール比較の項目として、以下が挙げられます。

  • 作業の効率化

  • ルートの最適化

  • 車両の稼働管理

  • ドライバーの業務ステータスを把握

  • 事故軽減/故障の検知

  • 業務車両上の機材(クレーン等)の利用時間帯の把握

すべて重要な観点ではありますが、業務内容によって優先順位は異なるでしょう。たとえば一般道を走る車両よりは、敷地内を走る車両は、より危険察知することが容易で改善の余地があります。 逆にルートの最適化に関しては一般道を広範囲で走る車両の方が必要性が高いです。このようにどのような車両がどこを走るかによっても目的の優先順位が変わってきます。

②車載器別

次に車載器別を比較項目として考える必要があります。使用している車両に取り付けられるツールが決まってくるからです。予め、どのタイプのモノであれば利用できるのか確認しておく必要があります。

  • OBD2型 カーディーラーで故障内容を診断する時などに使用されるOBD2(車載式故障診断装置)コネクタに取り付けるタイプのデバイスです。OBD2が搭載されている車体には簡単に取り付けることができますが、OBD2が搭載されていない車には取り付けができません。

  • シガーソケット型 シガーソケットに差し込むタイプのデバイスです。取り付けは非常に簡単です。

  • カーナビ型 カーナビタイプのデバイスです。視覚的な見やすさは他のデバイスに比べても特徴として言えるでしょう。

  • ドライブレコーダー型 ドライブレコーダーを搭載する車も増えてきていますが、ドライブレコーダーのタイプのデバイスです。

  • スマホアプリ型 スマートフォンを利用して動態管理を行います。導入コストも低く、操作に慣れている人が多いため、導入のハードルも 低いといえるでしょう。

  • 専用車載器 目的に合わせた専用車載器のタイプです。たとえば、風雨に晒されるシャベルカー等にも取り付けられる防水タイプの車載器などです。

上記の様に、車載器にもさまざまな種類があります。自社の車両や環境に合わせた車載器を検討してみましょう。

③カスタマイズの柔軟性(オプションとして)

最後にカスタマイズの柔軟性についても検討すると良いでしょう。業種・業務に合わせ柔軟な機能・画面カスタマイズを行うことで、ツール導入後の社内浸透や利便性にも大きな影響を及ぼします。具体的は、自社ですでに利用しているBIツールなどの分析系のソフトウェアや、すでにお持ちの自社システムなどと連携させることもカスタマイズでは可能となる可能性があります。 カスタマイズでは主にAPI連携などが可能かどうかが見極めのポイントとなります。

補足: APIとは、Application Programming Interfaceの略で、外部のソフトと連携させる接続部のようなイメージです。つまり、別のシステムと互換性があって、連携できるということです。




動態管理システム比較13選 

本章では、具体的におすすめの動態管理システムをご紹介します。

TCloud for SCMは、スマートデバイスのみで動態管理、作業実績管理、配送予実管理、リアルタイムの交通情報、ナビゲーションまで配送業務の最適化を実現するクラウド型動態管理システムです。 配送状況をリアルタイムに可視化し、到着予測・ナビ・温度管理・納品カルテ・検品など、さまざまな機能で配送コスト削減や配送品質向上を実現します。

MoLFleetは車両の移動と稼働を見える化し、作業の効率化、無駄の削減を支援する動態管理システムです。周辺機器との連携や柔軟なカスタマイズに強いのが特徴で、既存の自社システムと連携させることができます。また屋外にも直接取り付けが可能なHBAS-100の利用もできるので、雨などの過酷な環境でも動態管理が可能です。

Cariotはデジタル化した情報を一元管理できるツールです。専用工事なども不要ですぐに導入が可能で、カスタマイズの自由度が高いという特徴を持ちます。各車両の状況をリアルタイムに把握でき、最適なルート提案するだけではなく、到着予想時間から到着遅延を検知し、必要に応じて遅延を通知することも可能です。走行データを蓄積し、分析することでより効率的な作業を提案できるようにします。


ODIN動態管理はスマートフォンアプリタイプの動態管理システムです。配送業界に特化したシステムで、すでに2,100社以上が導入しています。スマートフォンのGPSでリアルタイムの位置情報を取得し、配達業務の効率化を促します。日報作成機能などもあり、ドライバーが業務報告を行うツールとしても便利です。



docoですcar NEXTは導入実績が豊富で、専用ソフトも不要です。手軽に導入できてクラウドで車両状態を一元管理できることから人気があります。導入実績は、約2,300社、車両は約35,000台となっています。車載器については、自社の環境に合わせた提案が可能です。

また導入後においても、経営課題に対するサービス拡張も充実しているのが強みの1つです。


SmartDrive FleetはGPSでリアルタイムに車両の位置を把握し、走行履歴の記録、報告機能が充実しています。業務効率化に役立つことはもちろん、車両の動きを後から確認することで、ドライバーがどのような時間にどのようなルートを通ったか正確に把握できます。車載器もシガーソケットタイプ、カーナビタイプ、スマホアプリに対応しています。


Vehicle Manager®はGPSによる運行情報の取得はもちろん、ヒヤリハットマップの分析機能も搭載しています。事故につながる状況を分析し、今後の運転を改善する機能もあるということです。ドライバーが毎日行う運転日報の自動作成により日報作成が不要になる機能もあります。


LoogiaはAIを導入した動態管理システムです。GPSで車両の位置を正確に把握することはもちろん、リアルタイムで最適なルートを提案します。AIを導入しているので、過去の実績データを元に学習するので、ベテランのノウハウや配送ルートなどを最新の情報として反映させることが可能です。また、導入費用が0円で、0円のままでも最低限の機能を使用できます。


ビジネスナビタイム動態管理ソリューションは渋滞予測や自動ルート検索、正確な到着時間を予測することに強みがあります。専用機不要、システム連携などの他の勤怠管理システムにもある機能も網羅しています。車両が広範囲移動する場合などに特に有効です。


KIBACO×くるまぷりは、クラウド型車両管理システムのKIBACOにスマホアプリであるくるまぷりをつないだ動態管理システムです。車両管理システムでは車両管理に関する情報の一元管理を行い、業務の効率化が行えます。またアプリとの連携により、管理者とドライバーのコミュニケーションを円滑にし、事故を未然に防ぐことはもちろん、事故情報を一覧で自動作成し、今後の事故発生を予防します。


DRIVEBOSSはパナソニックの製品で、カーナビ利用タイプの動態管理システムです。走行軌跡、速度記録、ヒヤリハットマップ、燃料計算などのサービスが充実しています。


Chevin FleetWaveは海外製の動態管理システムです。車両の一元管理をはじめ、あらゆるデータを可視化することに優れている製品と言えます。リアルタイムにデータをレポート化できるため、データに基づいた課題解決を行うことができます。


Fleetioも海外の動態管理システムです。AIによりデータから洞察を得て、課題解決に直結させています。車両、資産、燃料などの管理からメンテナンスに関わる作業を自動化することも可能です。さまざまなシステムとの連携にも優れており、作業全体の効率化が実現できそうです。



まとめ

本記事では、動態管理システムの選び方や具体的な製品について解説しました。機能的にはどの製品も似ていますが、導入できる環境や、カスタマイズの柔軟性についてはに差があります。導入を検討する際には、使用環境やカスタマイズの必要有無はしっかりと考えておく必要があります。 動態管理システムの導入により、作業の効率化やコスト削減、安全対策などさまざまな業務課題を解決できる可能性があります。車両の管理を適正に行うことで、コスト削減や効率的な作業による売上増加に繋がることもあれば、ドライバーにとっても働きやすさに結びつくこともあります。 この機会に導入の検討をしてみるのはいかがでしょうか。


XRデバイスの普及に伴い、ビジネスにおいてもXR技術の活用が進んでいます。

本資料では、各企業で取り組まれているXR導入事例をビジネス課題ごとに9つ紹介しています。

また資料の後半では、XRの基本的な技術概要のポイントを分かりやすくまとめ解説しています。

ビジネス課題から学ぶ

XR事例9選

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