SX（サスティナビリティ・トランスフォーメーション）とは？重要性・取り組み事例を紹介
- 2023年12月15日
- 読了時間: 13分
更新日：2月5日
昨今はとかくSDGsへの取り組みが注目されています。
企業活動においても、国際社会におけるサステナビリティへの取り組みが必須となってきました。また、サステナビリティへの関心が高まるにつれ、「SX」への注目も高まってきています。
しかし、日本国内ではSXに取り組んでいる企業はまだ少なく、具体的にどのような取り組みをすれば良いのかイメージが湧かないかもしれません。
そこで本記事では、SXの内容を詳しく解説するとともに、DXやSDGsとの関係、ダイナミック・ケイパビリティ、SXに取り組んでいる企業の具体的事例などについてもわかりやすく紹介します。
＜目次＞
SXとは ？
SXは「Sustainability Transformation（サステナビリティ・トランスフォーメーション）」の略で、直訳すれば「持続可能な形・スタイルへの変換・移行」を意味します。経済産業省が設置した「サステナブルな企業価値創造に向けた対話の実質化検討会」において提唱したことで一般的に認識されるようになりました。
つまり、企業を持続可能な形へと移行することを経営戦略の中心に据える方法です。ただし、持続可能な形へと移行するにはESG（環境、社会、ガバナンス）を両立しなければなりません。
ここでは、企業や社会とサステナビリティの関係や関連する語句について詳しく解説していきましょう。
企業の持続可能性（サステナビリティ）
近年、世界的に下記のような問題により、社会全体がさまざまなリスクに直面している状況です。
地球温暖化・気候変動
国際情勢
人権問題
新型コロナウイルス感染拡大
持続可能な企業を目指すには、上記のリスクに備え、明確な対応策をとる必要があります。また、上記の問題の他にサイバーセキュリティへの対策に関しても重要になってきました。したがって、企業が生き残るためには、自社の持続可能性と長期的な計画を投資家や消費者、労働者に理解してもらわなければなりません。
社会の持続可能性（サステナビリティ）
社会の持続可能性を考える上で必要となるのはSDGsとESG投資です。これらは企業の持続可能性とも深く関わっています。
SDGsは国連が採択した2030年までに達成すべき17の目標のことを指し、発展途上国だけでなく先進国も取り組むべき普遍的なもの。ESG投資とは、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の3つの要素を考慮して投資先を評価し、投資を行うことです。
経済産業省が発行した「サステナブルな企業価値創造に向けた対話の実質化検討会」の「中間とりまとめ」にも、社会のサステナビリティから企業のリスクと機会を把握しなければならないと記載されています。
また、社会全体としては消費者の消費行動も重要です。近年はSDGsの認知度が高まってきたことにより、消費者も「社会のサステナビリティ」に貢献する企業の製品や環境に配慮した製品などを購入したいと思う傾向が強まってきています。
SXとDXの違い
SXに似た言葉としてDXがあります。DXとはDigital Transformationの略で、デジタル技術を活用し、業務や組織、プロセスなどを変革する手法です。
DXとSXには共通点があります。それは、企業が生き残るために新しい価値を創造する点です。一方、SXとDXの異なる点は、主に下記の3つです。
目的
施策の軸
期間
SXの目的は企業の稼ぐ力とESGの両立ですが、DXの目的は業務効率や競争力の向上です。また、SXが社会的な課題への取り組みであるのに対して、DXは業務プロセスの改善となります。つまり、SXに対してDXの範囲は限定的です。SXとDXの目的や施策の軸からもわかるように、期間も大きく異なります。SXは長期的に持続可能性を追求する活動ですが、DXは短期的な実行による利益を生み出す活動です。
SXとGXの違い
GXとはGreen Transformationの略で、有害なエネルギーからグリーン（自然に配慮）なエネルギーへの変革を目指すものです。経済成長と環境保護の両立を目的とした取り組みとなります。
SXとGXの共通点は、持続可能な将来を目指す点です。一方、大きく異なる点は、GXが自然エネルギーへの変革に特化しているところでしょう。たとえば、化石燃料の使用を減らし、自然エネルギーの利用を増やす取り組みです。したがって、GXの適用範囲はSXよりも限定的といえます。GXへの取り組み方法は製造工程を変えたり、活動内容をアピールしたりとさまざまです。また、GXはカーボンニュートラルとの関連が深く、企業が排出する温室効果ガスの量や影響が重要となります。
SXとSDGsとの関係
SDGsは「Sustainable Development Goals」の略で、2015年の国際サミットで採択された持続可能な世界を目指す国際目標です。SDGsには17の目標、169のターゲットと231の指標が定められています。
実は、SXはSDGsの実現に欠かせない変革の一つであり、SDGsとともにサステナブルな社会を目指すものです。SDGsの17の目標と169のターゲットは、環境・社会・ガバナンスの課題にひもづくもの。つまり、SXを推進することはSDGsの目標をクリアする一つの指標になります。
SXが注目されている背景
企業はただ品質の良い商品を製造し、提供するだけの時代は終わりました。現在は企業が中長期的に企業価値を向上させなければ、市場で生き残れない時代です。
また、経済産業省が「価値協創ガイダンス2.0」をアップデートしたことと、SX研究会が「伊藤レポート3.0（SX版伊藤レポート）」を取りまとめたことにより、社会的気運が高まったともいえます。
さらに世界情勢の変化や企業にとっての社会的責任なども、SXが注目されるようになった大きな要因です。ここでは、世界情勢や企業の社会的責任について詳しく取り上げましょう。
世界情勢の変化
SXが注目されるようになった大きな要因として考えられるのが世界情勢の変化です。近年は第4次産業革命により、企業や行政などのDX化が急速に進められています。DX化が急速に進められている要因としては、2019年からの新型コロナウイルス感染症の世界的な流行も関連しているでしょう。世界的なパンデミックを機に、世の中の仕組みも大きく変化しました。
また、人間活動による気候変動や災害の多発もSXに注目する要因となっています。さらにAIを中心とするテクノロジーの変化も重なり、世界情勢は大きく変化しています。
上記のような世界情勢の変化により、持続可能な企業経営の在り方としてSXが注目されるようになりました。
企業イメージの向上と社会的責任
近年、消費者から選ばれる理由の一つとして、社会貢献活動に積極的に取り組んでいる企業であるか否かがあります。そのため、企業はサステナブルな活動に積極的に取り組むようになりました。企業はSXに取り組むことで、社会的責任を果たすイメージ戦略としての役割も果たします。SXは単なる社会貢献ではなく、ビジネスチャンスの拡大に期待できる取り組みといえるでしょう。企業がSXを実現するために注目されているのが、ダイナミック・ケイパビリティです。
SX推進のダイナミック・ケイパビリティ
ダイナミック・ケイパビリティとは、とは「企業変革力・企業対応力」のことです。ダイナミック・ケイパビリティを強化することで、SXの推進をより効率的に進め、企業の競争力も高めます。近年は企業活動において、顧客や商品のデータには、時代や社会の変化を示す貴重な情報を含むようになりました。また、必要に応じてビッグデータ解析や人工知能（AI）などを活用しなければなりません。
現在は環境や状況が大きく変化する時代であり、企業がどのように対応していくかが重要な鍵を握っているといっても過言ではないでしょう。経済産業省が2020年に発行した「製造基盤白書（ものづくり白書）2020年版」にも、以下のように書かれています。
ダイナミック・ケイパビリティとは、環境や状況が激しく変化する中で、企業が、その変化に対応して自己を変革する能力のことである。 |
つまり、SXを実践していくためには、ダイナミック・ケイパビリティが欠かせない状況です。そこで、この章では、ダイナミック・ケイパビリティに必要な能力や強化方法について触れていきましょう。
ダイナミック・ケイパビリティとは
ダイナミック・ケイパビリティには、次の三つの能力が求められます。
変化を感知する「感知力（Sensing）」
機会を捉える「捕捉力（Seizing）」
変化する「変容力（Transforming）」
感知力はトラブルの推測につながります。近年は自社にとっての脅威やトラブルも、AIやテクノロジーの進化によって質の高いデータ解析ができるようになりました。
捕捉力についても、ビッグデータ解析やAIを活用することで飛躍的に高まっています。捕捉力が備わっていれば環境の変化にいち早く気づき、ビジネスチャンスを逃しません。変化の激しい時代のため、捕捉力は重要となります。
また、変化に対応する変容力も重要です。変容力は、生み出した競争力を持続的に有効活用し、組織全体を新たなものに作り変える力となります。
上記3つの能力を企業が身につけることにより、リスクを察知し、柔軟かつ適切に人的資源を再配置・組織を再編成し、新しい組織に変容できることは間違いありません。
ダイナミック・ケイパビリティの強化
ダイナミック・ケイパビリティがSXの推進には重要ですが、どのように強化すべきかが悩ましいところです。そこで、ここでは、ダイナミック・ケイパビリティを強化する方法について説明します。
ダイナミック・ケイパビリティを強化するうえでは、DXへの取り組みが必要不可欠です。デジタル技術を積極的に取り入れ、社内に浸透させる必要があります。ビッグデータの解析やAIを活用するには、デジタル技術の活用は絶対条件です。デジタル技術を駆使し、QCD（品質・コスト・納期）の向上と自律化を図ることで、SXも効率よく進められます。
ただし、何もない状態からDX化に取り組むのは難しいため、理論を学ぶとともに自社の状況・業務を確認しながら進めなければなりません。まずは身近なところから小規模でのDX化を進めるのがおすすめです。DX化を推進し、感知力・捕捉力・変容力を強化し、SXを推し進めましょう。次の章では、ダイナミック・ケイパビリティを強化してSXに取り組んでいる具体的な事例を紹介します。
企業におけるSXの取り組み事例
海外ではSXに取り組んでいる企業は増えてきていますが、日本国内においてはまだ少ない状況です。国内企業の取り組みが進まない主な理由は下記の3点です。
サステナビリティにまで取り組む余裕がない
サステナビリティの課題が多様すぎて対応できない
サステナビリティ自体に価値・必要性・魅力を見出せない
つまり、まだSXの重要性や必要性が正しく認識されておらず、上層部では取り組む価値がないと判断されているようです。
本章では、SXに取り組んでいる3社の事例を紹介しましょう。これらの企業はSXに取り組むことで、より一層社会からの注目を集めています。
住友商事
総合商社の住友商事は1919年に創立し、7万人以上の従業員を抱える企業です。住友商事では「サステナビリティ推進部」を設置し、マテリアリティ（重要課題）の設定と社員への浸透に取り組んでいます。
住友商事が設定したマテリアリティは、下記の6点です。
地球環境との共生
地域と産業の発展への貢献
快適で心躍る暮らしの基盤づくり
多様なアクセスの構築
人材育成とダイバーシティの推進
ガバナンスの充実
上記のマテリアリティを元に、長期的に各事業での取り組みを進めています。また、取り組みの中で教育制度として「100SEED」という事業にも取組中です。「100SEED」では、世界中のグループ社員が対話し、SXへの理解を深めています。
ユニリーバ
ユニリーバはロンドンに本社がある一般消費財メーカーです。ユニリーバはSDGs以前からサステナビリティの実現を目指し、自社の存在意義を「サステナブルな暮らしを”あたりまえ”にする」と謳っています。具体的には、2010年にUSLP(ユニリーバ・サステナブル・リビング・プラン)を導入しました。「あたりまえ」と謳っているように、ユニリーバではSXも特別なことではありません。
USLPでは、9つのコミットメントと50個以上の数値目標を設定。これらはSDGsにおける17項目を全て網羅しています。USLPの一例として、工場からのCO2排出量を65％削減、水使用量を47%、廃棄物量を96%も削減を達成。SXの取り組みによって、ブランドは成長し、人材確保や製造コストの削減にもつながっています。
大林組
建設会社大手の大林組ではサステナビリティ委員会を設置し、2019年6月に長期ビジョン「Obayashi Sustainability Vision 2050（OSV2050）」を策定しました。大林組の主なSXの取り組み事例は下記のようなものです。
良質な建設物・サービスの提供
環境に配慮した社会づくり
人を大切にする企業の実現
調達先との信頼関係の強化
社会との良好な関係の構築
企業倫理の徹底
また、環境・社会・ガバナンスの観点からESGへの取り組みも実施。6つのESGマテリアリティを特定し、中長期的な成長と持続可能な社会の実現を目指しています。大林組が特定している6つのESGマテリアリティは下記のとおりです。
環境に配慮した社会の形成
品質の確保と技術力の強化
労働安全衛生の確保
人材の確保と育成
コンプライアンスの徹底
責任あるサプライチェーンマネジメントの推進
大林組は建設業界の大手企業ということもあり、率先してSXに取り組み、持続可能な社会にも貢献しています。
「SX銘柄」創設の動き
経済産業省と株式会社東京証券取引所により、「SX銘柄」の創設の発表もありました。
2023年7月頃〜11月まで「SX銘柄2024」の公募が行われ、2024年5〜6月頃に選定企業が発表される予定で、国内外に大々的なアピールが検討されています。「SXを通じて持続的に成長原資を生み出す力を高め、企業価値向上を実現する先進的企業群」がSX銘柄2024として選定されされます。
DXの価値を高めるSX
これまで述べてきたように、SXへの取り組みにはDXの推進も必要不可欠です。DXへの取り組みは企業の競争力を強化するうえでも重要な役割を担っています。しかし、DXに取り組むだけでは効果は限定的です。DXを社会貢献につなげやすくするには、DXとともにSXにも取り組まなければなりません。つまり、SXへの取り組みによって、DXによる価値を持続可能にし、より高めることができます。
DXは基本的に自社の利益を追求するための取り組みです。しかし、DXにSXの視点を追加することで、自社の利益だけでなく社会貢献にもつながります。また、SXに取り組む際にもビッグデータの収集や解析が必要な場合が多々あるため、DXの重要性に気がつくでしょう。つまり、DXとSXは相互に良い影響を及ぼす取り組みです。したがって、SXに取り組む際にはDXを活用し、DXを推進する際にはSXの視点も持つようにすると、企業の競争力はより強化されることになります。
SXをこれからの経営戦略に
これまで、SXについて詳しく解説してきました。一見すると経済産業省が牽引しているように見えますが、実際は社会全体がSXへと移行しつつあります。サステナビリティへの意識改革はすでに必要不可欠な状態です。 SXは「環境・社会」と「利益」の両方を追求する経営戦略。SXへの知識を深めることで、地球環境、社会、経済がすべてつながっていることがわかります。したがって、企業の生き残りを懸けた経営戦略はSXが鍵を握っていると言っても過言ではありません。 現代社会は世界的にさまざまな問題や新しい技術が絡み合い、大きな変革の時代へと突入しています。ただし、日本国内においてはSXへの取り組みへの足取りは重く、なかなか前に進まない状況です。今こそ企業イメージと利益向上を長期的な目標に掲げ、SXに取り組んでみてはいかがでしょうか。
