中小企業におけるDX推進の課題と3つの成功ポイント
- 2021年12月12日
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更新日：2月5日
IT技術の進化により企業に求められるものは変化し、DXを推進する企業が増えてきました。中小企業にとっても例外ではありません。DX推進は、競合他社と差別化して生き残るための切り札になるからです。
そのような中、DXを検討し始めたものの、何から始めたらよいか迷う企業担当者は少なくはありません。
本記事では、中小企業がDX推進に取り組むべき理由と、役立つ3つの成功ポイントを解説します。
＜目次＞
DX全体の推進状況と中小企業における課題
DXの取り組み状況の調査結果によると、2020年からDXに取り組み始めた企業が全体の28.9％から、翌年の2021年では45.3％と増加している傾向です。ところが規模別の内訳を見てみると大企業では6割を占めているのに対し、中小企業では3割弱にとどまります。
なぜ中小企業においてDXに向けた対応が活発に行われないのでしょうか？様々な理由がある中、特に理由として多くあげられるのは、次のような課題です。
DX推進を担当する人材がいない
企業において人材不足は、DXを推進する上でも大きな課題です。これは大企業においても課題とされる項目ですので、中小企業においてはよりインパクトの大きい課題となるでしょう。
DXを進めるには、既存業務の問題点とITによる解決策をつなぎ合わせる知識や経験が必要になります。現状ではIT人材の不足により、なかなかDXに取り組めないことが課題となっているケースも多くなっています。
DXの具体的なビジョンや戦略が立てられない
中小企業では、DXのビジョンや戦略が立てられないことも課題になるでしょう。DX推進の本来の目的は、ビジネスモデルや組織全体の変革です。
現状では、ITツールの導入による業務効率化をDXと捉えている企業も少なくありません。また、中小企業においてはDX人材の不足から、アナログな業務をデジタル化することすら遅れているのが現実です。DXのビジョンや戦略が立てられなければ、本質的なDXとはならず、単なる「デジタル化」で終わってしまうでしょう。
ビジョンや戦略は、突然ひらめくものではありません。まず必要となるのが徹底した現状分析です。財務状況から現場のワークフローなどをしっかりと分析した結果、リアルな現実が浮き彫りになります。そこで初めてやるべき方向性を考えることができるのです。経営層が持つビジョンはあるが、戦略に落とし込めないというケースも多く聞きますが、現状分析をすることができていないからなのです。これは先の課題である人材不足が根本的な原因でしょう。
中小企業だからこそDX推進が必要な理由
DXが必要になる背景には、「2025年の崖」問題があります。「2025年の壁」問題は、2018年に経済産業省より公開された未来予測です。2025年までに国内企業のDX推進が進まなければ、国際的競争力の低下や経済が停滞して、2025年～2030年の間に最大12兆円の経済損失が発生するという内容です。
また、DXを推進することで次のようなメリットがあり、中小企業特有の課題を解決することも期待されます。
生産性の向上
生産性の向上については、中小企業における長年の課題です。
今後も少子化を背景に労働人口は減少の一途を辿ることは明白であり、中小企業における人材確保はより深刻となることから、生産性の向上は重要な課題です。そこで必要となるのは、IT技術を使った業務全体の変革です。ツール導入だけでも効率は上がりますが、根本的な業務フローの見直しから始まるDXは、さらに質の高い生産性向上につながると期待されます。
企業競争力の確保
ディスラプター（破壊的企業）という言葉をご存知でしょうか？
既存の市場に対して、新しいサービスや技術を持った企業が進出して、いっきにその市場を手に入れてしまう脅威があります。
みなさま記憶に新しいかもしれませんが、日本のタクシー業界は一時その脅威にさらされました。アメリカで生まれた配車アプリ「Uber」が日本進出を試みたからです。結果として本格的なUberの日本進出は実現していません。国策的な部分もありますが、日本のタクシー業界におけるDXが推進したからです。Uberと同じような配車アプリが今ではだいぶ普及しました。
日本のタクシー業界でDX推進が進まなければ、今頃Uberは日本に進出し、日本のタクシー企業は厳しい状況に追い込まれていたかもしれません。ディスラプターが現れる前に企業競争力を強化しておく必要があるのです。
優秀な人材の確保
中小企業に最新システムを導入すれば、企業価値向上につながり、優秀な人材確保につながると期待されます。スモールスタートからはじめて、着実に成果を出しながら最新システムを導入すれば、業務効率化に繋がります。
職場環境が最新システムで整えば企業の魅力として見られ、優秀な人材の確保が期待できるでしょう。
従来のセキュリティシステムによるトラブル回避
DX推進は、中小企業の既存セキュリティシステムによるトラブルを回避できます。セキュリティシステムも従来のまま刷新していないと、ある日突然情報漏えいなどのトラブルに見舞われることが少なくありません。
特にクラウド化が進んでいないレガシーなシステムは、これまでの担当者が退社してしまい、ブラックボックス化が深刻な例も多く見受けられます。そうしたトラブルを事前に回避できるのもDXを推進するべき大きな理由です。
中小企業におけるDX推進を成功させる3つのポイント
中小企業のDX推進を成功させるには、3つのポイントがあります。
①DX推進の事業目的を明確化
DXの本質部分は、デジタル技術を駆使したビジネスモデルの変革です。明確な目標がなければ現場チームも動けません。DX推進を停滞させないように事業目標は、明確に設定しましょう。
②社内の意識改革
なぜDXが必要なのか？その理由が社員の中でしっかりと腹落ちしていなければ、DX推進は期待できません。
経営層をリーダーとして、DXの必要性をしっかりと説明し、意識の改革を促すことが重要です。この業務は次に説明するDXを推進するポジションの人間と一緒に進めてもよいでしょう。
③専任の人材配置でDX推進体制の構築
AI技術者やデータサイエンティストのような高度な人材を確保する必要はありません。この点が勘違いされ、「人材がいない」と課題を感じている経営者も少なくないようであす。しっかりと経営者の右腕となり、DXを推進するポストを一つ用意するだけで、中小企業におけるDXは大きく推進するでしょう。
よく失敗してしまうケースが、既存業務との兼務です。この場合、既存業務の忙しさから、なかなかDX推進が進まないということが発生しがちです。しっかりと専任ポストを設けることが成功への近道です。
最新のデジタル技術に知見があることは大切ですが、どちらかというと自社内の事情をよく知っていることや、業務を深く理解している人材が適切です。デジタル技術によほどのアレルギーがなければ、後から情報収集して知識を習得することは比較的用意です。
①②に関しては、むしろ中小企業の方が進めやすいという側面もあります。これら意識改革は、大企業のような大きな組織では対象とする範囲が広すぎ、なかなか浸透が難しいからです。逆に中小企業では経営層と社員との距離も近く、より細かく丁寧なコミュニケーションが可能であるため、意識改革のようなプロジェクトは進めやすいと言えます。
まとめ〜中小企業ならではのDX推進をするべき〜
本記事では、中小企業におけるDX推進の課題、メリット、成功のポイントを解説しました。 DX推進の方法はさまざまで、大企業ならではのやり方もあれば、中小企業だからこそできる、スモールな取り組みもあります。ネット上では大企業のDXプロジェクトばかり目に付きますが、ご紹介した中小企業の事例のように、中小企業ならではのDX推進も多くありますので、ぜひ参考にしてみてはいかがでしょうか？
