清算Webポータルシステム開発・運用
日本取引所グループ（JPX）様は、2010年より、証券会社や銀行などの清算参加者に向け、「WEBポータルシステム」を活用し、清算のレポート業務を行っています。テックファームは清算参加者が利用するフロントシステムの開発・運用をサポートしています。日本取引所グループ 株式会社東京証券取引所のご担当者様の声を紹介します。
WEBポータルシステムの主な機能
- 金融機関向け取引関連情報レポーティング
- 高度なユーザー権限管理等
年々複雑化する開発・運用
まずは本プロジェクトについてお聞かせください。
清算の「WEBポータルシステム」を開発・運用しています。具体的には、日本証券クリアリング機構（JSCC）で清算処理した結果を銀行や証券会社等の清算参加者にレポートするシステムです。
2011年にJSCCにおいてOTC清算ビジネスを開始するに伴い、レポートを配信するシステムの構築のため、2010年より本開発プロジェクトがスタートしました。その後、ほぼ毎年の様にレポートの種類の追加やユーザー管理方法の変更、ミドルウェアのアップデートなどのエンハンスを行ってきており、現在も次のリリースに向け開発が進行中です。
開発にあたり、重要なポイントはどこですか？
扱う内容が会社の機密事項にあたる部分も多いため、ユーザー管理が非常に重要と考えています。そのため、レポートの種類だけでなく、会社や部署ごとなどの非常に細かいユーザー権限を設定しています。 2010年の開発当初は、レポートは5種類程度で、清算参加者が10社弱でした。しかし、現在のレポートは約50種類あり、清算参加者も約115社、ユーザー数は1700ユーザーをこえており、ユーザー管理の部分は、年々複雑化している状況です。アジャイル開発がプロジェクトにハマった
本プロジェクトで、テックファームを選んでいただいた理由を教えてください。
1番の理由は、まだ主流でなかった「アジャイル開発」を取り入れたご提案をいただいたことです。
今回の開発に際し、新規ビジネスをJSCCのユーザー企業と共に構築する必要があったため、早期の要件確定が難しいという課題がありました。清算参加者の要望はそれぞれの会社のシステムの要件に合わせて、五月雨式に出てくるような状況でしたので、ウォーターフォール型の要件を決めてから開発という流れでは、同じスケジュールでの開発は難しかったと思います。
その点、開発を進めながら要件を追加できる「アジャイル開発」は、このプロジェクトにマッチしていたと思います。要件が五月雨式にしか決まらない一方で、「早めにテストをしたい」という参加者側の要望に応えるため、開発できた部分から随時提供いただくことでタイトなスケジュールに対応する事ができました。
さらに、実際に利用するユーザーには開発中のモックを触ってもらうことで、幅広い意見を事前に吸い上げることができたと思います。
開発にあたり、大変だった点を教えてください。
タイムスパンが短い中で開発をしなければいけなかった点です。 その中で、「ここまで決めたら開発に入れます」というポイントを明確に示していただけたのはありがたかったです。いつまでに何をどこまで最低限決めればいいかがわかり、スケジュールイメージもできましたので、大変助かりました。一緒に仕事をしている感覚が大切
テックファームとの取り組みならではというエピソードはありますか？
テストをしていく過程で、当社のプロジェクトメンバーがテックファームさんにお邪魔してテストを行ったのは印象に残っています。私たちは、社内にいると味わえない雰囲気を体験できましたし、普通のベンダー以上の“近い関係”になれたと感じています。 実際に、テックファームの社内で、清算参加者に見せる前のモックを触らせてもらいながら、仕様のチェックなどをさせていただきました。そこで挙がった修正点についても、直せる範囲で迅速に対応していただけたので良かったです。 また、実際にプロジェクトを進めているメンバー全員で「一緒に仕事をしていく」感を経験できたのは、開発をうまくすすめていく上で、非常に重要だったと思います。 この流れは、プロジェクトスタート時から現在まで継承されているので、今後も続け、より良いものの開発を目指したいと思っています。最後に、今後、当社に期待することは？
引き続き、安定した運用に期待しています。
また、『WEBポータルシステム』は、2011年にリリースしたものです。ミドルウェアの更新を含め、毎年アップデートしていますが、ここ数年の新たな技術やシステムも出てきていると思います。ですから、それらを取り入れた新しい提案をしていただきたいです。
個人投資家に向けたBtoCビジネスの観点では、モバイル・スマートフォンを活用して、できることがまだまだあります。また現在、日本取引所グループ（JPX）では、個人投資家に向けにFacebookやTwitterなどのSNS発信に力を入れていますので、BtoCビジネスの観点でモバイル・スマートフォン向けアプリの開発を得意とする貴社ならではのアプリのご提案にも興味があります。是非、お待ちしています。